松江市議会 2022-09-14 09月14日－04号
施設関係者からは、連日のように保健所から指示文書のようなファクスは届いているが、対応し切れない、もっと分かりやすい形での研修などを日頃からしてほしかったとの声も寄せられました。 島根県のホームページ上には、感染対策を指示する有効な資料などは載せられていますが、発生の初動時にそれを見て対応するのは困難な面もあると考えます。
施設関係者からは、連日のように保健所から指示文書のようなファクスは届いているが、対応し切れない、もっと分かりやすい形での研修などを日頃からしてほしかったとの声も寄せられました。 島根県のホームページ上には、感染対策を指示する有効な資料などは載せられていますが、発生の初動時にそれを見て対応するのは困難な面もあると考えます。
また、陽性者が発生した児童福祉施設関係者以外の１施設についても、１９日と２１日を全面休所とし、一部については２３日まで休所いたしました。なお、この施設については、２０日と２１日に全職員を対象に自主検査を実施され、全員の陰性を確認しております。本日８時現在、児童福祉施設関連で陽性と確認された方は、家族の方も含め合計で１６名であり、本日のところ新たな発生は出ておりません。
私は、少なくとも地域で感染拡大の兆しがあれば、この医療・介護・福祉施設関係者には、やはり国・県の責任で、無症状者も含めてこの検査をする、こういう方針を取るべきと思いますが、これについての所見を伺うものであります。 ○副議長（月森和弘） 林健康福祉部長。
本年度から金城自治区内の施設関係者で構成するかなぎナビゲーション企画実行委員会を設置し、交流人口の拡大に向けた取り組みを進めております。 施設それぞれの特色を生かした集客戦略や、施設連携による新たな誘客プランを推進、支援することで、誘客を図ってまいります。 二つ目の家畜の臭気対策についてであります。
実際に担当者が観光現場に出向きまして、宿泊施設や観光施設関係者の御意見や意識を含めた改善を図ることで、受け皿づくりの推進を図っていきたいというふうに思っております。 体験型の観光は重要でありまして、今後の訪日外国人の誘客には必要になってくると考えておりますので、今回の取り組みにより、受け入れ環境、観光素材の整備等を行っていくことで、誘客促進につなげていきたいというふうに考えております。
去る２月議会で市長は、かねてより課題となっている本市の観光推進体制を再構築し、従来の行政丸抱えの状態から脱却して根本的に観光戦略を見直さなければなりません、そのかなめである観光協会のあり方を検討することはもとより、財源として考えている宿泊税についても、宿泊施設関係者の皆様の理解を得ながら一体的に議論を進めることが不可欠であります、新年度は庁内にこうした課題を検討する担当組織を置き、関係者と粘り強く協議
◎健康福祉部長（高木肇君） 施設関係者や感染者への差別、偏見などを防ぐため、感染拡大防止と併せて啓発を行っております。具体的には、市長メッセージやホームページ、配布チラシ等により発信しております。感染拡大防止にも影響があることから、引き続き様々な機会を通して、感染予防と併せ、啓発を行ってまいります。 ○議長（田中武夫君） 原田議員。
このうち現在までに54施設、関係者の皆様と協議を重ねさせていただいて、適正化を実施させていただいたところでございます。 また、残りの施設につきましても、随時関係者の皆様と協議を進めさせていただいているところでございまして、今年度末には新たに10施設程度の適正化ができるものと見込んでいるところでございます。 ○議長（森脇勇人） 米田議員。
そのかなめである観光協会のあり方を検討することはもとより、財源として考えている宿泊税についても、宿泊施設関係者の皆様の理解を得ながら、一体的に議論を進めることが不可欠であります。新年度は、庁内にこうした課題を検討する担当組織を置き、関係者と粘り強く協議を行ってまいります。
当日は協会職員を初め、私や商工観光課、奥出雲町商工会、町内の観光施設関係者などの参加のもと、広島の旅行会社を初め、バス、空港会社等の運輸関係者が多数出席をしていただき、魅力ある奥出雲町の観光地、そして観光施設、食などを大いにＰＲをいたしました。 そのほか、山陽方面へのチラシの配布、広島市、福山市のタウン誌などへの掲載も試みた結果ではないかと考えております。
このため、医師や老人福祉施設等の職員など専門職で構成されます松江市高齢者福祉計画・介護保険事業計画推進委員会、これの中に在宅医療・介護連携強化部会を設置いたしまして、本年10月以降に施設関係者の皆さんにも御参画いただきまして、連携強化に向けて議論をスタートしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎） 岩本議員。
続いて、おもてなしの体制づくりの取り組みについて、ホテル、旅館、交通関係、施設関係者のみでなく、県民一人一人がおもてなしに取り組んでいただくために、和歌山おもてなし宣言を昨年から始めており、個人みずからが実践してもらうために道端のごみを拾いますなどと宣言するもので、おもてなしの行動のきっかけになるもので、ステッカーやおもてなしマニュアル作成研修会などを受講していただく取り組みをしているとのことでございました
避難計画や地域防災計画樹立に当たって、在宅要援護者や病院、福祉施設関係者からの意見の聞き取りが必要ではありませんか、お考えを伺います。 最後に、ヨウ素剤の配備についてです。 原子力規制委員会は、先月末、東京電力福島第一原発事故と同規模の事故を想定した周辺住民の被曝リスク予測を公表しました。
また、芝生化を官民協働で植栽する整備をすることにより、地域や施設関係者、行政の連帯感が生まれるのではないかと思っております。つまり、コミュニティーの活性化、生き生きとした地域づくりになるのではないでしょうか。そういった効果をどのように御認識されているかお伺いいたします。 ○議長（福原昭平） 木原教育次長。 ◎教育次長（木原誠） 園庭・校庭の芝生化に対する効果についてお答えいたします。
また、矯正施設開所に伴い、面会者や施設関係者等のこの地区内での宿泊や買い物などの利用が増加することが予想されますので、市街地活性化と地域振興の両面から、当地区を合併後の新市の顔として整備していく必要も高まってきておるところであります。
また、今着々と進んでおります旭の矯正施設関係者にも期待が持てると思われます。人口減が続くこの地域の中で、浜田に一人でも多くの人が住んでもらい、一軒でも多くの家を建ててもらうということが税収以前に大事な施策だと思っております。 今まで存在しました県の助成事業も財政難で廃止となっております。県がやらなくても浜田市独自の事業を浜田市の判断で必要に応じて実行していく、この姿勢が必要かと思っております。
世界に例を見ない福祉の悪法と言われる障害者自立支援法は、この制度の根本的な欠陥である応益負担制度の撤回を求めて、法施行からわずか２カ月しかたっていませんが、当事者や家族、施設関係者など運動が今大きく繰り広げられています。日本共産党も先般、障害者自立支援法の施行による影響調査を行いました。
また、10月から始まる新サービス、地域生活支援事業に向けて各施設関係者への説明や準備、障害者の方への支給認定手続など大変な作業があると聞きます。10月から新サービスの実施への現況を伺います。 それから、障害者の方やサービス提供者など関係者に対してきめ細かな対応、情報提供が求められています。身体、知的、精神の３障害施策が一元化となることによって今後の相談窓口についてどうなるのか、不安な声を聞きます。
そういった中で、施設関係者の方々や、また当事者の方々、関係する方々と一緒に考えながら、その必要性について今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（植木勇君） 38番 下寺共子君。
実態的には、いろいろ私、聞いておるわけでございまして、内容的にこの６施設、関係者が一体性を持って、指定管理者の選定を受けられるという状況になっているのかどうなのか。少しお聞かせをいただきたいと思います。 併せて、１１５号、先ほども４３番議員が言われましたですけれども、少なくとも、私は、この１１５号につきましては、今もなお、問題がおさまっていないと受け止めております。